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全国には無数に会社設立代行業者が存在します。しかし実は、株式会社設立以外の業務もされている事務所がほとんどです。

本職(会社設立代行事務所代表)は行政書士ですが、行政書士の業務は、10000種類以上もあると言われています。その中で多くの先生が、行政書士の主たるものをのまま、もしくは数種類~数十種類適当に選んで、事務所、看板、Websiteに掲載していると言われています。営業媒体にできるだけ多くの専門業務を羅列して、実際に業務が来てから調べて仕事するのが、独特の慣習となっています。

しかし、広範囲にわたる専門分野をこなすには時間がかかります。会社設立専門行政書士が行えば数時間で済むものを広範囲な業務展開をされている方が執り行うと数十時間~百時間以上かかることにもなります。これでは同じ内容のサービスをするにも料金に格差があっても当然と言えます。

当事務所は特化をすすめる戦略として、「企業法務」の中で絞り込んで「会社法人設立代行」、さらに絞り込んで「会社設立代行」、もっと絞り込んで「株式会社設立代行」、最終的には「株式会社設立書類作成代行」のみと絞り込みをかけました

絞り込みを掛けた結果、会社設立代行を反復継続して行うことができ、薄利多売で起業家の皆様に喜んでもらえ実質的に、会社設立代行の全国一安いプランをご用意させて頂くことができました。


その1で専門的にやっているかどうかの次に大切なのは、依頼人が自分でできる部分も代行して料金を取っているかが大切です。

会社設立では、同一商号同一本店調査、目的調査、公証役場に謄本を取得しに行く行為、登記申請、登記簿謄本取得、税務署への届出、保険事務所への届出など業者に頼まなくても依頼人が簡単にできる行為が一杯あります。これを業者がやっているかやっていないか調べることが大切です。代行業者は手間暇がかかる行為にお金をとります。行政書士には約10年前まで報酬基準がありましたが、それによると日当は(10年前でも)半日(4時間)で18,000円丸一日(8時間)で30,000円となっています。これと別に交通費の基準も定まっており、飛行機はファーストクラス、新幹線はグリーン車、と具体的に加算されます。これらを別料金で請求する業者や高い報酬料金に入れている業者が多いです。このことは行政書士だけでなく司法書士や弁護士でも認められている(同じく司法書士や弁護士などの報酬基準は現在撤廃されていますが、行政書士より高く)ので、決して悪いことではないですが、ご自分でやれば安く済みます。役所に提出や受取に行くだけでも、日当として数万円取られる、又は全体の料金に内訳として入ってしまうのです。それなら自分でその部分だけやってみようと思わないでしょうか、これだけでも代行費用を浮かすことができます。

当事務所の会社設立代行プランでは、本職が電子署名した定款を法務省オンラインシステムを通して、依頼人の最寄り(本店所在予定地・自宅など)の電子公証役場に申請、そこで電子認証されたものを、依頼人が自ら取得に行きます(東京都下に本店を設置する方は、当事務所で取得します)

ま会社設立代行では、本店所在予定地を管轄する法務局での書類提出も依頼人が自らします。

このように時間のコストを抑えたため、低価格とすることができました。

そして依頼人とは全てメールと電話で決めるため、人件費の他に不動産賃貸料などを抑え、これらを起業家の方への支払い費用負担を少なくなるようにプランを作成致しました。


本職は、2005年2月日本認証サービスの電子証明書を取得、定款の電子認証業務を始めました。2007年3月には日本商工会議所の電子証明書を取得、会社設立の依頼を更に増やしてきました。

会社設立代行の専門家と言えば行政書士です。その中でも会社設立代行を主力業務にされ広告宣伝されている本物の専門家の先生でも導入されてない先生が多い時代、まだ電子認証できる公証役場が全国に数えるほどしかなかった時代から、私は電子定款とそれを添付した書類作成を行ってきました。

会社設立代行は得意分野(専門分野)であり、慣れています、これによって会社設立代行を低料金で反復継続して行えうことが可能となったわけです。


検索エンジンを利用すると、稀に激安会社設立代行業者に要注意をうたうWebsiteに出くわします。激安会社設立代行業者に限らず、問題のある業者は多く存在しています。しかし激安で会社設立代行をする業者が、内容に問題があると考えるのは早計です。ある「激安業者に要注意」を促している業者は、会社法施行後、「不可能な有限会社の設立」を長年にわたり業務として掲載しています。果たして怪しくて要注意すべき業者なのは、どちらなのでしょうか?起業家の皆さんなら賢明な判断できると信じています。

当事務所に任せて大丈夫なのか?その不安点が当事務所が行う会社設立代行にあるか次に書きます。

当事務所(事務所代表)
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会社設立代行の経験が豊富です。(たまにしかやらない人とは違います)
電子定款作成の経験が豊富です。(全国有数の専門家です)
許認可取得経験も多く許認可に精通しています。
日当は不要です。Website掲載料金のみです。(料金が明朗です)
交通費は不要です。同上
郵送費は不要です。同上(1000円前後する本人限定郵便もこちらで負担します)


会社設立代行(株式会社設立)はアーヴァン総合法務行政書士事務所の会社設立代行をご利用下さい。

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